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ウィンテック(WINTECH)の保屋野です。
「日本経済新聞 電子版」より
中国の企業が、「iPad」に続き「iPhone」の商標についても、商標権を主張している、というニュースがありました。
ただ、今回の「iPhone」は、懐中電灯の分野で取られたもので、商品分野がまるまる重なっている「iPad」のケースほど深刻な話ではなさそうです。
要するに、Apple社は懐中電灯を売るわけではないけど、そういった他の商品に「iPhone」が使われてしまうと、Apple社のブランドイメージが損なわれるおそれがあるので、それをどう抑えるのかという問題になります。
「iPad」の場合は、商品分野が重なっており、Apple社が「iPad」の名のもとに商品を販売すると、相手方中国企業の商標権を侵害してしまいますから、商売自体ができないのです。
これは、Apple社にとっても、中国のAppleファンにとっても厳しいですね!
すでに、電器店は商品を撤去したり、税関で差し止めを受けたりしているそうです。
商標の怖さはここにあります。
経済のグローバル化が進むに連れ、ブランドイメージの統一が課題となりますが、
そのためにはやはり、ブランド名も統一させることが必要です。
しかし、商標権は各国で独立していますから、
それぞれの国の法律に基づいて、権利を取得しなければなりません。
そして、だいたいの国が、「先に出願したもの勝ち」の「先願主義」を採用していますが、
Apple社の母国である米国は、「先に使用したもの勝ち」の「先使用主義」を採用しているので、
まだ使っていなくても、“とりあえず早く出願する”という感覚になじんでいないのかもしれませんね。
海外への展開も考えている場合には、
できればネーミングの段階から、各国での調査を行っておくことが望ましいですね。
特に、Apple社は、アルファベットの小文字の「i」から始まるネーミングの商品が多いので、狙われやすいでしょうし、これから生まれる新製品についてもネーミングを調査した方がいいのではないでしょうか?
いずれにしても、日本で穏便に解決したとしても、中国は一筋縄ではいかなそうです。
以上、本日もお読みいただき、ありがとうございました。












