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厚生年金の受給年齢引き上げが検討されている。現在の65歳から68歳へと引き上げられるようである。一方、定年は相変わらず60歳で、希望者は65歳まで働くことができるとする制度を持つ企業が多いようである。

65歳まで働くことができたとしても厚生年金の受給年齢が68歳になれば3年間の空白期間が生じる。そこで、厚労省は、68歳になるまで働けるように企業に協力を求めるか、あるいは定年延長を義務化しようと考えているようである。これでめでたし、めでたしとなる。

と思いきやこれはとんでもないことである。企業にとっては、定年が延びれば若い人を雇うのに躊躇することになる。いまでも若年層の就職難が問題になっているのにこれではさらに問題を大きくしてしまう。企業においても人材の流動化が妨げられ、活力を失うであろう。

そもそも定年はどうしてあるのであろうか？定年制を設けた企業側の趣旨は、一定年齢に達するまで働いた人に感謝をし、今後はゆっくりと第二の人生を楽しんでくださいということではないのであろうか？私の好きなＴＶ番組に「人生の楽園」がある。最近はストーリーがワンパターンで飽きてきたが、主人公は定年前に早期退職し、田舎で民宿や食べ物屋を営み、奥様と仲良く暮らすというストーリーである。早期退職ができなくとも定年前に好きなことを始めて定年後の準備をしておく必要があろう。

勿論、仕事が必要という人もいるであろう。企業においても必要な人であれば年齢に関係なく働いてもらいたいと思う。要するに企業は必要な人材であれば本来年齢は関係ない。一方、必要でない人材（能力ではなく、経営方針に合わない人材）は年齢に関係なく、解雇などの自由がほしい。

企業及び個人がより自由に雇用関係を構築することができ、個人は自らの人生を自ら決めることができる方向に社会が向いてほしいと思う。

本年８月１日より出願審査請求料が引き下げられた。ちなみに昭和６３年１月１日から平成１６年３月３１日までの出願は、８万４３００円+請求項の数×２０００円、平成１６年４月１日以降の出願は、１６万８６００円+請求項の数×４０００円である。本年８月１日以降に審査請求する場合（出願日は関係ない）は、１１万８０００円+請求項の数×４０００円である。この審査請求料の引き下げ自体は好ましいことであるが、本年の引き下げは、平成１６年４月１日以降の出願と比較すると約２５％減となるが、それ以前と比較すると、３０％増ということになる。そもそも平成１６年の引き上げが大き過ぎたのである。このように大幅な引き上げは、明らかに審査の対象を減らしたいという政策的なものであった。

では一体、審査請求料はどのぐらいが妥当なのであろうか？特許庁は独立採算で運用しているので、審査にかかる費用を積み上げればよいのであろうか？審査にかかる費用は、サーチ料と審査料に別れ、それぞれの単価を出せばよい。しかしながら、このような方式は一般企業では受け入れられるであろうか？やはり他国との比較が必要と思われる。

米国は、サーチ料５００ドル、審査料２００ドルである。１ドル７９円とすれば両者の合計で５万５３００円である。ＥＰは、サーチ料が１１０５ユーロ、審査料が１４８０ユーロで、１ユーロ１１３円とすれば２９万２１０５円である。米国とＥＰと比較すると差が大きいが、ＥＰは３５カ国分とすればそれほど高くはない。また、特許を取得するのにどの国が魅力あるかはＧＤＰが参考になるであろう。日本のＧＤＰに比べ、米国は３倍、ＥＰは４倍である。なお、最近ＧＤＰで日本が追い抜かれた中国は、２０００元で、１元１４円とすれば、２万８０００円である。

このように考えると、今回の引き下げでも日本の審査請求料は高すぎる。請求項加算なくして３万円程度が妥当であるが、日本の審査が優れていると考えるならば１０万円程であれば、高いけれどもしかたがないかと感じられるのではないか。さらなる引き下げをお願いしたい。